今回の裁判は、１９８７年の１０４７名に及ぶ（内４７名は亡くなる）国鉄職員解雇が不当であり、解雇の過程で国労を差別する「不当労働行為」があったことを国（清算事業団を引き継いだ「鉄運機構」）と真っ向から争う裁判であった。

過去２度の判決（０５，９，１５「鉄建公団訴訟判決」、０８，１，２３「全動労判決」）は、内容的に不十分ながらも「時効」については「論点」にならず、いずれも当局の「不法行為」を認定するものであった。そして本件においても提訴以来３年に及び、「不当労働行為」か否かの主張・立証が行なわれてきた。にもかかわらず、中西裁判長は「時効」を根拠に「不当労働行為」の有無について一切判断を示さず、原告の主張を全て退けた超不当判決を下したのだ。

東京地裁前は、全国から駆けつけた国労闘争団と支援者の不当判決に対する怒りで埋め尽くされた。